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  • 2010.05.28 Friday
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混雑に一苦労…メーンバンクの窓口、どの程度行く?(産経新聞)

 メーンバンクの窓口に1カ月にどの程度行くか、ミセスに聞きました。

 窓口を利用しない人は全体の57%。「待ち時間が長い」(53.8%)「休・祝日に営業していない」(53.1%)など、働くミセスも多く、行きたいときに行けないと感じている人は少なくないようです。特に未就学の子供を持つミセスの場合、月に1回も窓口に行かない人は63%。子供が小学生以上でも約半数の48%が「0回」と回答。「乳幼児向けのコーナーが欲しい」(千葉県・32歳)など、子供連れで混雑する窓口に行くのは一苦労のようです。一方、窓口の営業時間や手数料など銀行への不満はインターネット経由で銀行のサービスを受けられるネットバンキングの利用で解消されるかも。現在、ネットバンキングの利用者は3割程度ですが、今後はミセスの利用も増えるかもしれません。

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB「えるこみ」アンケートから。1月7〜13日実施、有効回答数962人。

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安全保障より体面、迷走の果てほぼ現行案(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題は結局、2006年の日米合意に基づく元の計画に大筋戻る方向となった。

 日本の安全保障の観点よりも、「自民党政権時代の否定」に固執し続けたあげく、最終的には米軍の抑止力維持や技術面での条件を満たす現行計画に戻るしかなかった。だが、沖縄県民の反基地感情は再燃しており、地元が容易に受け入れるかどうかは不透明だ。鳩山政権の場当たり的対応が招いた代償は大きい。

 ◆悪い情報ばかり◆

 「悪い情報ばかり入ってくる」。政府筋は18日、日米間の外務、防衛当局による実務者協議の現状に、弱音を吐いた。17、18の両日は課長級が開かれ、20日には審議官級の大詰めの日米協議が予定されている。

 社民党や、移設先に挙がる地元自治体の反発が強まる中、政府は米側との交渉を優先させる道を選んだ。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画に近づく代わりに、杭(くい)打ち桟橋方式を打ち出したが、現行計画を最善とする米側の姿勢は固かった。

 「ミサイル攻撃されたら滑走路が沈む」

 米側は桟橋について、滑走路と海面の間に空洞ができることでテロに弱いことに加え、上空からの攻撃にも軍事施設として堪えない、と指摘。さらに、現行計画を前提とした防衛省の環境影響評価に追加の手続きも必要となるため、「どれだけ時間がかかるのか」と、工期ずれ込みへの懸念を伝えた。工期が長引くほど、普天間移設を含む在日米軍再編の行程表(ロードマップ)で掲げる2014年の目標も達成から遠ざかる。「行程表にある沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転も停滞する」(日米関係筋)というわけだ。

 地元の名護市では、現行計画には一定の理解を示す住民はいるが、桟橋方式には一様に反対する。背景には、高度な技術が必要となる桟橋方式は、実現したとしても本土の大手ゼネコンが受注するため、地元の経済活性化にはつながりにくい事情などがあるようだ。

 ◆民主党の体質?◆

 普天間問題をめぐる一連の迷走は、一貫した日本の安全保障政策を十分練り上げないまま政権についた民主党の体質に起因するとの見方が少なくない。しかも、首相自身が「最低でも県外移設」と繰り返し、沖縄県民の期待をあおったことで、収拾がつかなくなった。

 首相は、海面の埋め立てを伴う現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と言い切り、全面的に葬ったかにみえた。そのために、鹿児島県・徳之島などに普天間飛行場のヘリコプター部隊を移転することなどで「県外移設」の体裁を整える道を探った。これに先だち、政権内では米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案や、シュワブ陸上部への滑走路建設案などが次々と浮上した。

 だが、米軍の運用面などで適用可能かどうかなど、本格的に検討した形跡はほとんどない。日米関係筋は「安全保障論より、『自民党と同じことはできない』、その一点で現行計画からの脱却を目指してきた」と語る。結局、問題点が次々と浮上しては頓挫した。

 過去の日米協議で一度は却下された桟橋方式が「埋め立てを伴わない」との理由で再浮上したのはそうした中だった。現行計画に近づくとはいえ、工法を変えれば、「見直し」にこだわる鳩山政権の体面を保てる――との期待もあったようだ。だが、5月末を目前に、それすらついえそうだ。

 「『部隊移転』は厳しい。『訓練移転』を全国に呼びかけるしかない」「やはり普天間が優先だ。訓練は二の次だ」。首相周辺は18日、残された選択肢がほとんどない窮状を周囲に訴えた。

 ◆米側と開き◆

 政府は今後、5月末に向け、徳之島を含む全国への訓練分散などとあわせ、埋め立て方式を念頭に米側の理解を求めていく考えだ。

 それでも、政府内では、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置するなどとした現行計画への“全面回帰”には消極論が強い。滑走路の形状変更や、埋め立て面積の圧縮など、「少しでも自民党政権との違いを出す」ことにこだわっており、優先したはずの米側との交渉さえ暗礁に乗り上げる恐れがある。(政治部 志磨力)

 ◆埋め立て方式=現行計画は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の周辺海域約160ヘクタールを埋め立て、その上に、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置する。埋め立て費用は約2000億円と試算されている。2000年から02年に防衛庁(当時)が公式に検討した工法で、辺野古周辺海域での複数の埋め立て案が示され、建設費は1400億〜9700億円と試算された。

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医療自己負担、上限4万円に軽減…来年度にも(読売新聞)

 政府は8日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の負担上限額を現行の月額約8万円から月額約4万円に引き下げる方向で検討に入った。

 年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、2011年度にも実施したい考えだ。

 新制度の適用を受ける対象者は、3000万人程度と想定している。

 現行制度では、70歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は3万5400円、「一般所得世帯」(年間所得600万円未満)は約8万円、「高額所得世帯」(年間所得600万円以上)は約15万円となっている。

 高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去12か月以内で3回以上、高額療養費の支給を受けた場合は4回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。

 しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約3分の1を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。

 厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年1・6兆円(2007年度)。同省の試算では、年間所得約300万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで4000億〜5000億円程度、国庫ベースで1000億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。

 ◆高額療養費制度=1か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、70歳未満で3段階、70歳以上で4段階に区分されている。例えば、60歳の患者が腹痛により7日間救急病院に入院すれば、医療費は約42万円、3割負担で約13万円かかるところ、自己負担は約8万円にとどまることになる。

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 ■おしゃれなカフェを自宅に

 世界唯一のインスタントコーヒー専用のコーヒーマシン。機械上部に専用の粉をセットし、後部タンクに入れる水と牛乳を用意すれば準備完了。ボタンを押すと数秒でコーヒー1杯分の出来上がり。コーヒーの種類もブラックコーヒー、ブラックコーヒーマグサイズ、エスプレッソ、カプチーノ、カフェラッテの計5種類と豊富だ。

 昨年の大手スーパーでのテスト販売後、先月1日、通販サイトで1日50台限定で発売。初日は5分で完売し、販売台数を100台、150台に増やしたが、10分程度で売り切れる日が続き、品薄状態に(近日中に予約販売再開予定)。

 開発のきっかけはおしゃれなカフェが増えたこと。ソリュブルコーヒービジネス部の深谷龍彦部長は 「カフェでさまざまな味や飲み方でコーヒーを楽しむ。でも本格的なコーヒーマシンがないため、家ではコーヒーを楽しむのをあきらめている人が多いと考えた」。

 目指したのは、全世帯の約7割に普及するインスタントコーヒーを使い、自宅で手軽にカフェと同じようなコーヒーを楽しめる機能だ。幅17・6センチ、奥行き28・5センチ、高さ35・9センチ、重さ3・6キロと小型ながら、温めたコーヒーに気圧をかけることできめ細かい泡を実現。牛乳はノズルを使わず、熱湯ジェットでフワフワに泡立てることで洗う際の手間を軽減させた。9千円と手ごろな価格もあってヒットにつながった。

 デザインにもこだわった。ボタンは見やすい文字をあえて廃した。黒とベージュの配色で、居間や書斎でインテリアとしても置いてもらえるようシンプルに徹した。

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消火器投げ込み 宝塚の教会でも(産経新聞)

 22日午前4時50分ごろ、兵庫県宝塚市中州の「宝塚栄光教会」で、消火器が投げ込まれて玄関ホールの窓ガラス1枚が割られているのを住み込みの女性(35)が見つけ、110番した。宝塚署は器物損壊容疑で捜査している。

 同署によると、窓ガラスに直径約30センチの穴が開き、床には消火剤が散乱していた。牧師(57)が21日午後11時45分ごろ確認した際には異常がなかったという。

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<プラダジャパン>元部長が解雇無効の確認など求める(毎日新聞)

 イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)の元女性部長(36)が「容姿や服装に関する上司の発言などを、本社に報告したところ不当に解雇された」として、日本法人に慰謝料と解雇無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。女性側が16日、明らかにした。

 女性側の弁護士によると、女性は09年9月、上司から「やせろ」などと言われたことを、ミラノの本社に報告した。日本法人は翌月以降、解雇を通告したり自宅待機を命じるなどしたという。【和田武士】

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子宮頸がんワクチン 国の費用負担求める声(産経新聞)

 若い女性の間で急増する子宮頸(けい)がんの予防策として、昨年12月から始まったワクチン接種。公的医療保険の対象外となる任意接種で、5万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっている。助成制度を導入する自治体もあるが、まだ少数。関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっている。(長島雅子)

 子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール&ホワイトリボンプロジェクト」が先月、全国1962自治体に実施した調査では、回答のあった643自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は1・5%(29自治体)にとどまった。

 調査結果(速報値)によると、回答のあった643自治体のうち、3自治体が接種費用を「全額補助」、2自治体が「一部補助」、24自治体が「予算措置の予定」と回答した。

 同プロジェクトの河村裕美理事長は「地域や所得で格差が出ないよう、全額公費負担すべきだ」と訴えている。

 公費助成を実施している自治体でも対象年齢や費用負担の割合など取り組みにはばらつきが見られる。

 埼玉県志木市では今年度から小学6年〜中学3年の女子児童・生徒を対象に費用全額を補助する。

 栃木県大田原市が全額負担の対象としているのは小学6年の児童。接種率向上を目指し、市内23の小学校ごとに集団接種をする。

 東京都杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と称して新中学1年を対象に全額補助する。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因。世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡している。国内でも年間1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計される。

 10代でワクチンを接種すれば7割以上が予防できるとされており、世界では約120カ国で承認され、約30カ国で接種費用の公費助成が行われている。

 日本では昨年12月に発売された。日本小児科学会など3学会は11〜14歳の中学生相当の女性を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。ただ、半年間に3回の接種が必要なうえに、公的医療保険の対象となっていないため、4万〜6万円かかる。

 公費負担について厚労省は「肺炎球菌ワクチンなど任意接種のワクチンはほかにもある。今後の審議会で評価や扱いを検討していく」(結核感染症課)としている。

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石原都知事、参院選への出馬「あり得ない」 定例記者会見で(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は9日午後の定例記者会見で、夏の参院選への出馬の可能性について、「ありません。あり得ません」と否定した。

 石原知事は続けて、「まあ、来年に(参院)選挙やるなら(出馬も)分からない」とし、「今度の(新党を結成したメンバー)だってみんな老人。若い奴は腰抜けじゃないか。僕も戦争の経験あるが、その人間達は『このまま死ねない』という気分になってる」と述べた。また、次期知事選への出馬についても「無理だ。もう年寄りをいじめない方がいいよ」とした。

 一方、石原知事が命名した新党「たちあがれ日本」を結成する平沼赳夫元経済産業相も同日午前、石原知事の出馬について、石原知事の任期が来年3月まであることに加え、「市場の問題や銀行の問題とか、いろいろあるから」と述べ、築地市場移転や新銀行東京への対応を抱えていることを理由に出馬の可能性を否定した。

 石原知事はこれまで政治信条が近い平沼氏らの新党結成に協力、結成後も支援する考えを示している。

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 温室ハウスで育てたサクランボの主力品種「佐藤錦」の出荷が始まった。東根市神町南1の農業、須藤一元さん(44)方では箱詰めに追われていた。農協などを通じ、東京や名古屋、大阪などに約2トン出荷するという。

 須藤さんの佐藤錦は高いものだと300グラム1万5000〜2万円で取引される。実り、甘さ、粒の大きさは良好で例年通りだが、今月天候不順で日照不足が続いたため、色付きはやや遅れているという。須藤さんは「『おいしい』という声を聞くのが毎年楽しみだ」と額の汗をぬぐった。

 県生産技術課によると、県内のサクランボ農家は約1万1000軒。温室の「佐藤錦」は5月上旬に、露地ものは6月下旬に出荷のピークを迎える。【鈴木健太】

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「飛び込み出産」7割がハイリスク(読売新聞)

 妊婦健診をほとんど受けず、出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が問題になる中、大阪府内での飛び込み出産の事例が、2009年1年間で152件にのぼったことが、大阪府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。

 うち105件(69%)が早産や仮死状態で生まれるなど母子の命に危険が及ぶ「ハイリスク出産」で、医師らは妊婦への啓発の必要性を訴えている。

 妊婦健診の受診が3回以下の「未受診妊婦」の飛び込みは、160か所の産科医療機関のうち29か所が扱っていた。

 152件のうち、早産などで新生児集中治療室(NICU)を利用した例が46件(30%)で通常の分娩(ぶんべん)の10倍、低体重児(2500グラム未満)が40件(26%)で同5倍。母体が薬物に汚染されており、中毒状態で生まれた子もあった。死産は3件だった。

 未受診の理由を病院が母親に聞くと、3割超の50件が「お金がない」。「妊娠に気づかず」「多忙」「複雑な家庭事情」などが続く。

 調査を担当した府立母子保健総合医療センターの光田信明産科部長は「経済困窮、モラルの欠如など複数の要因が絡まり、現状では根絶が難しい。『出産には危険が伴う』と言い続けるしかなく、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した啓発を提案したい」としている。

 ◆「赤ちゃんの幸せだけを願い」25件受け入れの病院

 「少しでも搬送が遅ければ、母子ともに命が危なかった」。大阪府内で最も多い25件の飛び込み出産を受け入れた総合病院の産婦人科医師は、昨年11月末のケースを振り返った。

 意識不明の妊婦(36)が運ばれてきた。妊娠高血圧症候群を放置し、心不全に陥ったらしい。胎児も危険。緊急帝王切開で2時間後、女児が仮死状態で生まれた。懸命の蘇生(そせい)で女児は産声を上げ、母親も助かった。

 母親は「父親がだれかわからない。妊娠には気づいていたが、お金がなかった。中絶させられると思って同居の親には言えなくて」と話したという。

 様々なケースを診た。「育てるつもりはない」と、産後すぐに養子縁組をする母親。やっとの思いで助けた子の養育を、母親と交際相手が押し付け合うのを見かねて、「命をどう思っているのか」としかったことも。

 「受け入れできない」とする医療機関もある中、この病院は可能な限り引き受けている。「子は親を選べない。赤ちゃんの幸せだけを願って受け入れている」と、医師は話した。

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